2012年01月26日

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2009年12月18日
17日のロンドン外国為替市場の円相場は、
欧州通貨の下落を背景にドル買いが強まり、1ドル=90円台前半で推移した。
午後4時現在は同90円10〜20銭と前日同時刻(89円50〜60銭)比60銭の円安・ドル高。
 
この日発表された英小売売上高が予想外の減少となったことで、ポンド売りが先行。
またギリシャの格下げなどを受けた欧州経済の信用不安を背景に、
ユーロが弱含みに推移しし、欧州通貨の下落につれてドル買い意欲が強まった。

ある外銀筋は
「欧州での信用不安から、ドルが強含む展開だった。
円はいったん下落基調をたどる可能性もある」と指摘した。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.4345〜4355ドル
(前日同時刻は1.4575〜4585ドル)。対円では同129円25〜35銭(130円55〜65銭)。
 
他の欧州通貨は、ポンドが1ポンド=1.6125〜6135ドル(1.6390〜6400ドル)、
スイス・フランが1ドル=1.0465〜0475フラン(1.0355〜0365フラン)。
By アルカド | - | Time : 06:34 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月18日
17日のニューヨーク株式相場は、
米雇用関連指標の悪化や欧州の信用不安などを背景に大幅続落、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比132.86ドル安の1万0308.26ドルで終わった。
下落は3営業日連続。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同26.86ポイント安の2180.05で終了。
By アルカド | - | Time : 06:33 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月17日
米連邦準備理事会(FRB)は16日、
連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表し、
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くとともに、
金利を長期間(for an extended period)ゼロ付近に維持する方針をあらためて示した。

特別流動性制度の大半について来年初めまでに終了するとした。決定は全会一致。
経済の安定化について一部前向きな見方を示し、
政策金利を長期間、異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとした。
By アルカド | - | Time : 06:39 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月17日
17日のシドニー外国為替市場の米ドル円相場は、
現地時間午前8時半現在、1米ドル=89円70〜80銭
(前日ニューヨーク午後4時現在は89円70〜80銭)で取引されている。

豪ドルは、対米ドルでは1豪ドル=0.9000〜9010米ドル。
豪ドルは前日、豪準備銀行(中央銀行)のバテリノ副総裁が
「金融政策の全体的なスタンスは正常のレンジ内に戻った」と述べたことを受け
0.90米ドル台を割り込んだ。
対円では80円80〜90銭で取引されている。

ニュージーランド・ドルは、対米ドルで1NZドル=0.7200〜7210米ドル、
対円では64円60〜70銭。
ユーロは対米ドルで1ユーロ=1.4530〜4540米ドル、
対円では130円40〜50銭。
By アルカド | - | Time : 06:37 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月17日
 米東部時間午後4時すぎ
           直近値 前日比 高値 / 安値
ダウ工業株30種平均 10441.12 - 10.88(- 0.10%) 10509.97 / 10427.59
ナスダック総合指数  2206.91 + 5.86(+ 0.27%) 2220.46 / 2203.33
S&P500     1109.19 + 1.26(+ 0.11%) 1116.21 / 1107.96
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
米株式市場は、ダウ工業株30種平均が続落。
米東部時間午後4時すぎ、ダウ工業株30種平均は
前営業日比10.88ドル安の1万0441.12ドル、
ナスダック総合指数は同5.86高の2206.91、S&P500は同1.26高の1109.19。

 11月の米住宅着工件数が予想通り増加したことや、
11月の米コア消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことなどを好感し、
朝方にナスダック総合指数が昨年9月22日以来の水準へ上昇。
しかし、その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)待ちのムードが強まるなか、
FOMCは予想通りだったことから「事実で売られる」格好となり、上げ幅を削った。
By アルカド | - | Time : 06:35 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月16日
15日午前の米株式市場は、インフレ指標の悪化を受け、
早期の金融引き締め観測が浮上し、反落している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均が
前日終値比46.55ドル安の1万0454.50ドル、
ハイテク株中心のナスダック総合指数が11.39ポイント安の2200.71。

米労働省は朝方、11月の卸売物価指数が前月比1.8%上昇したと発表した。
また、変動の激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数も同0.5%上昇し、
ともに市場予想を大きく上回る伸びとなった。
これを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が
これまでの予想よりも早い段階での利上げを余儀なくされるのではないか
との懸念が売りを誘っている。
 
一方、11月の鉱工業生産指数は前月比0.8%上昇となり、
前月は当初発表の0.1%上昇から横ばいに改定された。
ただ、同指標に対する反応は薄く、特に材料視されていない。

FRBは15、16の両日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。
超低金利政策の据え置きは確実視されているものの、
市場は16日に政策金利とともに発表される声明に注目しており、
積極的な商いは控えられている。
 
By アルカド | - | Time : 05:57 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月16日
15日のロンドン外国為替市場の円相場は、
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちとなる中を、
持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢となり、
1ドル=89円台後半で推移した。
午後4時現在は同89円65〜75銭と
前日前同時刻(88円45〜55銭)比1円20銭の大幅円安・ドル高。

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が、
15、16の両日開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に関連して、
公定歩合引き上げが決定される可能性があると報じたことで、
思惑的なドル買いが入ったほか、当面の持ち高調整で円を売って、ドルを買う動きが強まった。
 
オーストリアの銀行の国有化やギリシャの格下げなどの動きを背景に、
ユーロが対ドルで下落したことも、ドルの下支え要因。
 
ある邦銀筋は「ドバイの債務問題をきっかけに、欧州経済への行き過ぎた回復期待が後退している」
と指摘した。 
By アルカド | - | Time : 05:54 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月14日
12月7日-11日の日経平均は米雇用改善を評価した1ドル90円台への円安の流れを受け、
週初に10200円を回復した。
ただ、その後はテクニカル面での達成感が強まったほか、
米低金利政策の持続方針による円安修正の動きや、
ドバイ問題に加えてギリシャ、スペインの格下げなど
世界的な信用不安の高まりが嫌気されて調整した。
週末に先物・オプションSQを控え、
ロールオーバー中心の商いだったこともこう着感を強めた要因であった。
ただ、1万円近辺での下値の堅さが意識されるなか、
中国の経済指標が概ね好調であったほか、
週末の先物・オプションSQに絡む商いが買い越しとなり、
さらに心理的抵抗線として意識されやすいSQ値(9982.59円)をクリアしたことで、
下振れへの警戒感は後退した。
 
12月SQ値のほか、1万円の節目がサポートとして機能するか否かが、
今後の市場心理を左右することになろう。
なお、先物・オプションSQ通過によって海外勢は本格的にXマス休暇に入るとみられ、
商いが細るなか先物主導による仕掛け的な売買で振らされる可能性はありそうだ。
12月14日-18日は週初に日銀短観12月調査、
17日-18日には日銀政策委・金融政策決定会合、
米国では15-16日に連邦公開市場委員会(FOMC)と重要なイベントが予定されている。
また、米経済指標については11月の生産者物価指数(PPI)、
12月のNY連銀製造業景況指数、
11月の鉱工業生産、
11月の設備稼働率、MBA住宅ローン申請、
11月の消費者物価指数(CPI)、
11月の住宅着工、11月の景気先行指標総合指数などが予定されているため、
これら金融政策・経済指標を材料にした動きが強まりそうだ。

また、1万円台での底堅さが意識されるようだと、
SQ通過によるアク抜け期待が強まりやすい。
週初に跳ね返された一目均衡表の雲上限である10200円処の突破への意識も次第に強まろう。
一方、政策運営リスクが上値を抑える可能性はある。
米普天間問題が長期化しているほか、
2010年度予算の新規国債発行額については藤井財務相が
「44兆円以下は可能」との発言に対して、
鳩山首相が「1円でも超えてはいけないという議論ではない」
と44兆円超えに含みも持たせている。
これまでも首相発言に対して他の閣僚が反対意見を示すことが多々みられているが、
44兆円を大幅に上回る可能性が高いことによって、
日本格下げへの不安感がくすぶり続けることになる。
By アルカド | - | Time : 06:06 | CM : 0 | TB : 0
2009年12月11日

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By アルカド | - | Time : 05:09 | CM : 1 | TB : 0
2009年12月11日

10日午前のニューヨーク株式市場は、米新規失業保険申請件数が増加したことで、景気下支えのための超低金利政策が長期化するとの観測が広がり、続伸している。午前10時05分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比63.71ドル高の1万0400.76ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が10.76ポイント高の2194.49。
 労働省は同日、5日までの1週間の新規失業保険申請件数が、前週比1万7000件増の47万4000件となったと発表した。市場予想(ロイター調べ)は46万件だった。雇用情勢の厳しさが再び確認されたことで、超低金利政策の長期化が意識され、株式相場に資金が流入し、ダウの上げ幅は一時100ドル超に達した。
 また、対ユーロなどでドル安となり、ドル建てで取引される商品先物相場に割安感が生じ、原油や金が買い戻された。このため、エネルギーや素材関連の銘柄が物色されたことも米株価の押し上げ要因となっている。
 一方で、10月の米貿易統計で、輸入は小幅上伸にとどまったものの、ドル安や世界的な景気の回復を背景に輸出が堅調な伸びを示し、赤字幅が前月から減少したことも相場を下支えしている。
 個別銘柄では、フェデックス、マクドナルド、ペップ・ボーイズ・マニー・モー・ジャックなどが物色されている。一方で、クローガーが売られている。30種銘柄では、アルコア、キャタピラーなどが大きく買われている。 


日経平均141円安、中国株安や円高進行で上値重い=10日後場

10日後場の日経平均株価は前日比141円90銭安の9862円82銭と3日続落。
終値としては3日以来、約1週間ぶりに9900円を割り込んだ。
香港ハンセン指数の下落に加え、円相場が1ドル=88円を割り込んだことから、
日経平均は下げ幅を170円超に拡大する場面もあった。
前場は公的年金の買いが支えとなっていたとの声もある。
東証1部の出来高は20億8211万株。
売買代金は1兆3547億円。
騰落銘柄数は値上がり422銘柄、値下がり1146銘柄、変わらず115銘柄。

日経平均株価

前日終値 前営業日:10,004.72(12/09)
始値: 9,964.05(12/10) 
高値:10,035.92(12/10)
安値: 9,834.22(12/10)
年初来高値:10,767.00(09/08/31)  
年初来安値:7,021.28(09/03/10)

By アルカド | - | Time : 04:57 | CM : 1 | TB : 0
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